整骨院・治療院・リフレ・整体院のM&A情報サイトです。コストがかからないように居抜き状態で売買しませんか。
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通常整骨院や治療院を開設するためには不動産の敷金、礼金、内装、看板など多くの初期費用が掛かります。また、逆に院を閉じたい場合にも原状回復費などの費用がかかるのです。
そこで両者がWIN&WINの関係になれるのがこの「院をつなごう」です。
1整骨院の営業権(譲渡金額)算定例
以下のように賃貸不動産により経営していた整骨院の営業権譲渡による引継ぎのケースを参考事例として紹介します。
例)1ヶ月あたりのデータ
レセプト請求金額+窓口金額:月150万円(自由診療なし)
家賃含めた経費:50万円
※賃貸契約期限日に売却、内装については評価ゼロ
治療機器:時価30万円
年間予想損益
年間売上高 1,800万円
諸経費 600万円
税引前利益 1,200万円
税金(50%の税率とした場合)600万円
税引後利益 600万円
2営業権評価
営業権=将来の予想税引後利益×超過収益力の効果が及ぶ期間
整骨院の場合は施術者と患者のつながりが強いため、施術者が変わることにより売上が大きく変動する場合があります。
通常の企業であれば超過収益力の効果が及ぶ期間を1年から3年に設定するケースが多いです。
ここでは効果が及び期間を0.5年として設定します。
営業権=税引後利益×0.5年=300万円
売り手の収益=300万円+30万円(治療機器時価)-34.7万円(当社手数料)
=280.5万円
買い手の代金=300万円+30万円(治療機器時価)+20.8万円(当社手数料)
+リテナーフィー(コンサルティング管理費用)
3譲渡代金受取方法
一括受取、分割受取り等が考えられます。
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